うつ病に認めれている　国からの支援

「うつ病」と医師が診断するのに、何を基準にするのか？

他の病名ですと「ある数値」が基準になっていたりと、きちんとした線引きがありますが、うつ病の場合はどうなのか。

うつ病の診断基準は、「問診」と「チェック項目」で判断されます。
例えば「大うつ病性障害」の基準は、９つのチェック項目について医師が患者（又は患者の身内）と問診して５つ以上当てはまると、「大うつ病性障害」と断定されます。

軽症のうつ病かどうか判断する場合も、同様にいくつかのチェックシートでいくつ当てはまるかで、うつ病と判断されます。

このチェックシートの項目には、「○○○の状態が２年間以上続いている」という項目があるのですが、個人的に思うのはこれでは「うつ病の初期症状」を見極めるのは難しいのではと思います。

「うつ病」に一旦なると大概が長いトンネルになるのは、早期発見が遅い場合が多いからではないかと思う。

障害年金受給資格もうつ病と医師に断定されて通院して半年後からというのも、どうかなと思う。
うつ病かなと感じて医師に相談に行くころには、大抵の方は厳しい状態なのでもう少し早く障害年金の受給資格が出てもいいのでは。

確定申告では、「障害者控除」と「障害者特別控除」があります。

「障害者控除」 >>> 精神障害者手帳２級・３級　　控除額＝２７万円

「障害者特別控除」 >>>　精神障害者手帳１級　　控除額＝４０万円

確定申告する際に、手帳のコピーを添付して提出しましょう。


またうつ病で通院されている方で、医療費がかさんでいる方は「医療費控除」も申請できます。

医療費控除を受けるには

▼年収２００万円以上の家庭 >>> 家庭での医療費が年間１０万円以上

▼年収２００万円以下の場合は、所得の５％以上の年間医療費

５年遡って申請出来ますので、過去に忘れていた方もＯＫです。

おおまかな計算で、年間１５万円の医療費が掛かった場合、

１５万円−１０万円＝５万円・・・医療費控除

５万円　×　１０％＝５０００円　還付金となります。

医療費に入るものが多々あるので、計算してみてはどうでしょうか。

国民年金は、毎月￥１４,１００の支払いが生じますが、この免除申請をすることが可能でございます。

全国の国民年金加入者の１／４以上の方が、全額免除を許されています。

国民年金免除は

▼　全額免除
▼　３／４免除
▼　１／２免除
▼　１／４免除

の４段階になってます。例えば、３／４免除であれば、毎月￥３,５３０の保険料だけを収めることになります。

「免除」と「未納」は大きく意味が違い、「免除」は申請手続きをして許可を得ているので、老齢年金や障害年金の支給対象となってきます。
支給時は「免除期間」は１／３の金額が納付されたと計算されます。


《国民年金免除　対象者》

・障害年金受給者　>>>>　全額免除
・生活保護者　　　>>>>　全額免除

・前年度収入が一定基準以下　
　目安として「単身世帯で１８９万円以下なら１／４免除」

・前年度又は今年度中に離職した人

・３０歳未満の親と同居でない人（収入の基準あり）


残念ながら、精神障害者手帳をお持ちだということで、国民年金免除の直接は対象となりませんが、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口で相談されては如何でしょうか。

参考：社会保険庁「国民年金保険の免除」

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精神障害者手帳をお持ちの方は、ハローワークで専門窓口で受付することができます。

障害者手帳をお持ちでないと、応募できない求人も結構あります。

企業としては、全社員の数％を障害者雇用を目指していて、企業も障害者を雇用することで、国からの補助金がでるようになっております。

そういう枠をご利用になられらうには、お近くのハローワークでの求人窓口で、精神障害者手帳をお持ちしてご相談された方が宜しいかと思います。

一応基本的に、精神障害者２級の基準は「労働が困難」にあるので、就労されることで、障害者認定等級が下がる危険性もございます。

障害年金が年金未納等で受給できない方に、市町村が窓口の「特別障害者手当」というものがあります。

《受給要件》
・２０歳以上
・３ヶ月以上入院してないこと
・障害者自立支援施設に入所してないこと

基本的には、在宅での障害者への手当金です。

支給時期：2月、5月、8月、11月

申請の窓口が国でなく、各市町村役場になります。

精神障害者手帳が無くても申請は可能ですので、お住まいの市町村役場にてお尋ねください。